一般社団法人不動産ビジネス専門家協会

2019年

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活動実績

第60回月例勉強会を開催しました

2019年12月17日に開催した第60回月例勉強会は「生前対策から見る民事信託の基礎」と題し、当協会登録専門家で司法書士の難波誠氏が登壇いたしました。 概要 高齢化社会が進み、生前対策・民事信託に関する言葉があちこちから聴こえてくるようになってきました。とはいえ、専門家としていまさら聞けない、という部分もあるのではないでしょうか。今回の勉強会では、生前対策という観点から、民事信託の使い方についてお […]

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メディア掲載
  • 2019.12.09

週刊ビル経営2019年12月9日号に掲載されました

ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で弁護士の植松勉氏が「相続による権利の承継と対抗要件」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 植松勉 日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所弁護士 掲載記事 こちらからお読み頂くことができます。 […]

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コラム
  • 2019.12.01

専門家ピックアップ㉗

このコラムでは、当協会に登録されている登録専門家の中から毎月１名ピックアップして紹介しています。 今月の登録専門家 細谷大羽 株式会社まるさんかくしかく取締役宅地建物取引士 －まずは自己紹介をお願いします。 13年間の様々な営業経験を経て、現職6年目に至ります。 日々、在日韓国・中国人の不動産オーナーからの相談に広く携わっており、収益物件の「売買仲介・賃貸管理」を主な業務としています。 最近では、 […]

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活動実績

第59回月例勉強会を開催しました

2019年11月19日に開催した第59回月例勉強会は「法規制緩和のトレンドを先取り、法令準拠のビジネス文書電子化と企業価値の向上」と題し、当協会登録専門家でペーパーロジック株式会社代表取締役の横山公一氏が登壇いたしました。 概要 相次ぐスキャナ保存制度の規制緩和、メガバンクを初めとする電子契約の浸透など、電子化することによる業務改革の流れは確実に到来しています。行政も重い腰を上げて、いよいよ本格的 […]

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メディア掲載
  • 2019.11.11

週刊ビル経営2019年11月11日号に掲載されました

ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で弁護士の尾原央典氏が「相続法の改正～配偶者居住権について～」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 尾原央典 関口総合法律事務所弁護士 掲載記事 こちらからお読み頂くことができ […]

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鼎談・座談会
  • 2019.11.01

不動産を「使って」どこを目指すか？

尾原央典（弁護士／関口総合法律事務所）平岡直記（株式会社裕幸社代表取締役）花光慶尚（税理士／花光慶尚税理士事務所） （司会）本日はお集まりいただきましてありがとうございます。まず、当協会に入会した動機、きっかけを教えてください。 （尾原）　不動産に関わる案件を多く扱っており、不動産の実務についてもいろいろ勉強したいと思い、そのような団体や勉強会のようなものをネットなども使って探していたところ、この […]

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コラム
  • 2019.11.01

専門家ピックアップ㉖

このコラムでは、当協会に登録されている登録専門家の中から毎月１名ピックアップして紹介しています。 今月の登録専門家 三好貴大 宅地建物取引士賃貸不動産経営管理士 －まずは自己紹介をお願いします。 “賃貸”に特化した専門家として、主に不動産オーナー様へ空室対策や収支改善、不動産トラブル対策、賃貸経営に係わるお困りごとのコンサルティングを行っております。 年間500万円以上の収 […]

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活動実績

第58回月例勉強会を開催しました

2022年10月15日に開催した第58回月例勉強会は「二種業を念頭に置いた不動産ビジネスとマネロン・テロ資金供与対策」と題し、弁護士の鈴木正人氏が登壇いたしました。 概要 近時、マネロン・テロ資金供与対策の重要性が増しています。特に金融庁が2018年2月に公表しましたマネロン・テロ資金供与対策に関するガイドラインでは、リスクベース・アプローチの考え方が採用されており、第二種金融商品取引業者など金融 […]

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