コラム

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  • 2023.03.27

令和5年度税制改正:高額所得者やいわゆるタワマン節税に対する対応について

昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、高額所得者やいわゆるタワマン節税に対する対応についても触れられています。 高額所得者への対応としては、基準所得金額から特別控除額(3.3億円)を控除した金額に、22.5%の税率を乗じた金額が納めるべき所得税の金額を超えた場合に、その超過した差額を追加的に申告納税することとされました。 所得税の税率構造は […]

  • 2023.03.22

令和5年度税制改正:生前贈与加算の期間延長と相続時精算課税制度の見直し

昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、以前より検討課題とされていた相続贈与一体化の流れを受け、相続税、贈与税について改正項目が盛り込まれています。 改正ポイントは、①生前贈与加算の期間延長、②相続時精算課税制度の見直しの2点です。 ①生前贈与加算の期間延長 生前贈与加算の期間延長については、生前贈与加算の期間を7年(改正前:3年)に延長する […]

  • 2023.03.13

外国人との賃貸の注意点(後編)

前回は外国人と賃貸について、ご案内や申込に関することをお話しましたが、外国人との契約に関してお話します。 契約条件とルールへの理解 入居予定者、人数をよく確認してください。 入居申し込み、審査、契約締結、入居までの流れ、賃貸借契約の各条項、日本の賃貸の制度、敷金、礼金、原状回復、建物内のルール、口頭のみでの契約締結は不可、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を締結する手順を理解していただきます。 […]

  • 2023.03.06

外国人との賃貸の注意点(前編)

外国人と賃貸については、国内に居住する外国人の賃貸借契約という問題と、海外の外国人投資家がオーナーの物件の賃貸借契約という区分けができますが、今回は国内に居住する外国人の賃貸借契約に絞ってお話します。 外国人特有の問題や注意点は複数ありますので、今回は前編と後編に分けて解説していきます。 「2022年版出入国在留管理」よれば2021年末における在留外国人の総人口に占める割合は2.20%となっており […]

  • 2023.02.27

新しい賃貸住宅のカタチ「シェアハウス」とは

首都圏では、若者を中心に「シェアハウス」の利用が進んでいます。 「シェアハウス」とは、複数の人が家を共有して住むことで、居住費を抑えながら交流を深めることができる新しい賃貸住宅のカタチ・住まい方(ライフスタイル)として注目されています。 入居者から見ての人気の理由として、以下のような点が挙げられます。 ①経済的な面 まず、 経済的な面が大きなメリットとして挙げられます。 「シェアハウス」では、家賃 […]

  • 2023.02.21

令和5年度税制改正:不動産業に影響ありそうなインボイス制度改正点

昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、令和5年10月1日より開始する消費税インボイス制度についてもいくつか改正が盛り込まれています。 改正ポイントは、①2割特例、②少額特例、③少額返還インボイスの交付義務免除、④登録制度の見直し、柔軟化の4点です。 ①2割特例 ①の2割特例とは、令和5年(2023年)10月1日から令和8年(2026年)9月 […]

  • 2023.02.13

路線価再考

昨年4月、最高裁が不動産を使った過度な節税を否定する判決を下しました。 土地を路線価ベースで評価し、借入金による相殺で相続税をゼロと申告した納税者と、これを認めない国税当局との争いでしたが、国税当局の言い分が通りました。 「露骨な節税は公平性を損なうのでNG」という判決ですが、納税者が採用した不動産の評価方法はごく一般的なもので、インパクトの大きな判決でした。 また、昨年12月に開示された与党税制 […]

  • 2023.02.06

民泊による副業・起業のススメ

政府が掲げる「新しい資本主義」への取組みとして、ビジネスパーソンの間で副業や起業が広がっています。 将来の予測が困難なVUCAの時代と言われる昨今、企業においては人材が流動化し、雇用が不安定となりつつあります。 私たちは「人生100年時代」を見据え、セカンドライフに備えることが重要な課題となっています。 本稿では、ビジネスパーソンの副業や起業の有力な選択肢として注目される「民泊」の可能性と留意点を […]

  • 2023.01.31

認知症になると銀行口座は凍結されるのか(後編)

前編では認知症になった場合の不動産売買取引について触れた。 元銀行員としての肌感覚と、今回この記事を執筆するにあたり、いくつかの金融機関に匿名で問合せしてみたところによると、「成年後見人を立てないと口座のお金は凍結します」といった強硬な姿勢をとる金融機関はそう多くないと感じる。 少なくとも、私が問い合わせた金融機関にはなかった。 ある金融機関は「元気なうちに代理人カードを作っておけばATM限度額内 […]

  • 2023.01.24

認知症になると銀行口座は凍結されるのか(前編)

司法書士・宅地建物取引士・1級FPの鈴木美穂です。 これまで銀行員、不動産仲介業者、司法書士それぞれの立場から不動産・相続の現場を見てきた自身の経験からお伝えしていきます。 売るつもりだったのに・・・ 「老人ホームに入るときは、自宅を売ったお金で」 でも、実際には予期せぬタイミングで病気や怪我により入院し、自宅に戻ることなく老人ホームへ。 売却どころか、自宅には家財がたくさんあり、離れたところに住 […]

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