2020年1月21日に開催した第61回月例勉強会は「主へ提案すべき利益最大化相続対策～相続後の“資産”と“手取り収入”を最大化!～」と題し、当協会登録専門家でアセット東京株式会社代表取締役の小林啓二氏が講師を務めました。
概要
地主が代々受け継いできた『家』を存続していくためには、土地(資産)を所有しているだけでは足りず『お金を生み出す不動産』を経営していく必要があります。
お金を生み出す不動産といっても、「人口減少」「デフレ」「金利上昇」「増税時代」に耐えうる賃貸不動産(＝収益不動産)でなければなりません。
単に自己所有の土地に相続税対策として、やみくもにアパートを建てても中長期的には借入金を返済できず、経営破たんし不動産を売却せざるを得ない状況に追い込まれる可能性は今後否定できません。
それでは先祖代々の土地を守りきれないばかりか家も存続できないことになり、それは、先祖代々の土地にアパートを建てた「経営判断」が誤っていたことになります。
つまり、家を存続させるためには、相続人(＝企業で言うところの社長)の選定と教育が重要ということです。
企業の目的は、継続的に「利益」を最大化させることにあります。
相続も同様に、相続後に相続人の“手取り資産”と“手取り収入”を【最大化】させることが本物の相続対策となります。
■トピック
1.地主相続は、不動産事業の承継である
2.不動産の二面性 ～資産と収益
3.不動産相続には資産承継と経営承継のバランスが重要
4.相続税対策は単なるコスト削減項目にすぎない
5.「借入金」を貸借対照表（資産面）とキャッシュフロー表（経営面）の両面で考える重要性
6.人口減少、デフレ、金利上昇、増税時代の不動産経営
7.地主業の経営改善プログラム
8.資産を減らさない不動産（遺産）分割提案ができていますか？
講師紹介
アセット東京株式会社代表取締役
