一般社団法人不動産ビジネス専門家協会

セミナー・勉強会・講座

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活動実績

第22回月例勉強会を開催しました

2016年10月13日に開催した第22回月例勉強会は、「生活改善賃貸併用住宅のススメ」と題し、当協会登録専門家で株式会社リオ・トラスト代表取締役の谷口佳央理氏が登壇いたしました。 概要 賃貸部分も含め住宅ローンで組める賃貸併用住宅。 今、賃貸の人も、マンションや戸建を所有していて住宅ローンを支払っている人も、賃貸併用住宅にすると大幅なキャッシュフロー改善となり生活が劇的に変わります！ 「投資用ロー […]

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活動実績

「宅地建物取引士直前対策講座（宅建業法）」を開催しました

2016年9月21日に、宅地建物取引士資格試験受験者を対象とした「宅地建物取引士直前対策講座（宅建業法）」を開催しました。 概要 「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと資格の格が上がり、人気の高まりとともに難易度も増している宅建試験。しかし、合格への道筋はなんら変わるところはありません！ 最重要科目「宅建業法」をしっかり押さえること。これが、宅建試験合格の最短距離です。 満点（20点）を […]

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第21回月例勉強会を開催しました

2016年9月15日に開催した第21回月例勉強会は、「取引先の地力が見える!知的資産経営報告書の基礎知識」と題し、当協会登録専門家で行政書士の片野真理子氏が登壇いたしました。 概要 事業を行っている方なら、取引先が安心して長くつきあっていける事業者なのか、知っておきたいと考えることでしょう。 不動産のような金額の大きな商品を扱う方々であれば、尚のことそうだと思います。 これまで、事業者の経営状態を […]

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「宅地建物取引士直前対策講座（権利関係）」を開催いたしました

2016年9月14日に、宅地建物取引士資格試験受験者を対象とした「宅地建物取引士直前対策講座（権利関係）」を開催いたしました。 概要 民法などの権利関係については範囲が広く、また、難易度が高くなっているため多くの受験生が苦手にしているのが現状です。 しかし、権利関係から１４問出題されることから考えると確実に合格するためには、やはり避けられない科目であるともいえます。 本講座では、膨大な権利関係の中 […]

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「離婚とお金 どうなる？住宅ローン！」出版記念セミナーを開催しました

2016年8月25日に、当協会登録専門家の髙橋愛子氏の著書「離婚とお金　どうなる？住宅ローン」の出版を記念してセミナーを開催いたしました。 お陰様で定員である50名を超える方々にご参加頂きました。 住宅ローン問題に関する具体的な事例を交えたお話で、参加者の皆様からも大変好評なセミナーとなりました。 概要 年間数百件もの住宅ローン問題の無料相談を受けている住宅ローン問題支援ネットの高橋愛子氏。そのう […]

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第20回月例勉強会を開催しました

2016年8月18日に開催した第20回月例勉強会は、「信託制度の基礎知識と不動産をめぐる信託の活用方法」と題し、当協会登録専門家で司法書士の塩足昌弘氏が登壇いたしました。 概要 平成18年に信託法が改正されました。法制定以来の抜本的な大改正とも言われており、多様な信託制度が新設されたことにより、これまで使いづらいとされていた信託の自由化が促進されつつあります。 しかし、その専門性の高さもあってか、 […]

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第19回月例勉強会を開催しました

2016年7月14日に開催した第19回月例勉強会は、「生産緑地の制限解除による農地の有効活用！」と題し、当協会登録専門家でホンダ商事株式会社代表取締役の本田和之氏が登壇いたしました。 概要 今、生産緑地が動いている！！！ 三大都市圏で終身農業を営むのか？ 後継人による農業従事の継続は本当に大丈夫か？ 市街地農地において、将来を見据え、どんな土地賃借人が事業化を可能とするか否かを検討し、租税公課を勘 […]

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第18回月例勉強会を開催しました

2016年6月14日に開催した第18回月例勉強会は、「不動産屋さんが知らない助成金の話～採用・研修で使える助成金の活用事例～」と題し、当協会登録専門家で社会保険労務士の大塚訓氏が登壇いたしました。 概要 ◆資格手当の制度を導入しました。その結果、助成金として４０万円受け取ることができました。 ◆訓練を受講した社員２名を正社員として採用しました。その結果、助成金として８０万円受け取ることができました […]

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第17回月例勉強会を開催しました

2016年5月20日に開催した第17回月例勉強会は、「事業承継・Ｍ＆Ａ、事業再生と不動産ビジネス」と題し、税理士の倉本大樹氏が登壇いたしました。 概要 今や日本の中堅中小企業経営者の平均年齢は約60歳、平均引退年齢は約67歳。 あと１０年以内に日本の中堅中小企業は一機に引退年齢を迎えます。 また、日本の赤字法人割合は約７０％、金融機関の返済猶予を受けている事業者は約４０万社。 今、日本国内の事業者 […]

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