セミナー・勉強会・講座

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第107回月例勉強会を開催しました

2024年1月16日に開催した第107回月例勉強会は、「サブリース契約の実態と問題点、解決に向けて」と題し、ココロオドル株式会社代表取締役の三宅明寛氏が登壇しました。 概要 サブリース契約とは、貸主が不動産会社に物件を貸し、その不動産会社(サブリース業者)が借主に転貸することです。 サブリース業者とサブリース契約を交わすことにより、不動産物件の管理や運営を全てサブリース業者に一任でき、安定的な収入 […]

第106回月例勉強会を開催しました

2023年12月19日に開催した第106回月例勉強会は、「考察!火災保険の歴史から活用法まで」と題し、フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社専務取締役の石井雷大氏が登壇しました。 概要 自動車保険と並ぶ身近な存在である「火災保険」の誕生から現状にいたるまでの変遷を検証しながら、意外と知らない最新の「火災保険」の活用法についてお話頂きました。 講師紹介 石井雷大 フィナンシャル・アドバイザーズ株式会 […]

第105回月例勉強会を開催しました

2023年11月21日に開催した第105回月例勉強会は、「賃料改定時に問題となる継続賃料の考え方」と題し、当協会登録専門家で不動産鑑定士のの小川哲也氏が登壇しました。 概要 賃料はマーケット賃料(新規賃料)と、更新時等に賃料を改定する場合の継続賃料に分けられますが、この2種類の賃料について、一般的に理解されていないケースがあります。 この理解が欠しい故、揉め事に発展してしまうケースも見受けられるた […]

第104回月例勉強会を開催しました

2023年10月17日に開催した第104回月例勉強会は、「投資家目線から見た不動産投資について」と題し、オリバーホーム株式会社代表取締役の小川高幸氏が登壇しました。 概要 今回の勉強会では、昨今加熱している不動産投資について、不動産業者兼投資家が実体験に基づいたメリット、デメリットなどをお話頂きました。 講師紹介 小川高幸 オリバーホーム株式会社代表取締役

第103回月例勉強会を開催しました

2023年9月19日に開催した第103回月例勉強会は、「2024年度から変わる相続と生前贈与~改正前に検討すべきこと~」と題し、当協会登録専門家で税理士の矢上隆司氏が登壇しました。 概要 2024年(令和6年)以降の相続・贈与については、「相続時精算課税制度」と「相続税の生前贈与加算」の2つの改正が予定されています。 また、かねてより問題視されていたタワーマンションの相続税の評価額が引き上げられる […]

第102回月例勉強会を開催しました

2023年8月8日に開催した第102回月例勉強会は、「2023年度最新版必ず知っておきたい!助成金解説セミナー」と題し、当協会登録専門家で社会保険労務士の大塚訓氏が登壇いたしました。 概要 1)助成金とは2)専門家が見る2023年のオススメ助成金3)助成金を活用するためには 講師紹介 大塚訓 株式会社オフィース・オークン代表取締役オークン社労士事務所代表社会保険労務士

第101回月例勉強会を開催しました

2023年7月18日に開催した第101回月例勉強会は、「<事例で学ぶ>民法改正(所有者不明土地関係)と不動産実務への影響」と題し、当協会登録専門家で弁護士の植松勉氏が登壇いたしました。 概要 1 新しい財産管理制度の創設2 共有制度の見直し3 相隣関係規定の見直し 講師紹介 植松勉 日比谷T&Y法律事務所弁護士

第100回月例勉強会を開催しました

2023年6月20日に開催した第100回月例勉強会は、「【不動産業対応版】消費税インボイス制度開始までに何をすべきか?」と題し、当協会登録専門家で税理士の花光慶尚氏が登壇いたしました。 概要 いよいよ今年10月から消費税インボイス制度がスタートします。 制度開始前から様々な情報、意見が飛び交い、実務への影響も懸念されている一方で、準備が遅れている事業者も散見されている現状です。 昨年10月の勉強会 […]

第99回月例勉強会を開催しました

2023年5月16日に開催した第99回月例勉強会は、「信託銀行出身司法書士が考える認知症対策~不動産編・金融資産編」と題し、当協会登録専門家で司法書士の鈴木美穂氏が登壇いたしました。 概要 高齢化と自宅売却、高齢化と金融資産の管理について、相続発生後の手続きにも触れながら、信託銀行 個人営業出身の司法書士が事例形式で解説しました。 〈主な内容〉・高齢化と契約行為・成年後見制度・任意後見制度・民事信 […]

第98回月例勉強会を開催しました

2023年4月18日に開催した第98回月例勉強会は、「有事における不動産取引の留意点~破産手続・強制執行を中心に」と題し、当協会登録専門家で弁護士の髙砂美貴子氏が登壇いたしました。 概要 新型コロナ感染症蔓延による業績悪化、後継者不在による事業承継の失敗等により、会社や個人が倒産廃業を余儀なくされ、その所有不動産が破産手続や強制執行手続で取引される機会が増えています。 このような「有事」の際に、当 […]

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