2016年11月22日に開催した第23回月例勉強会は、「１０月から何が変わった？新しい取引時確認のポイント」と題し、当協会登録専門家で行政書士の國府栄達氏が登壇いたしました。
概要
2016年10月1日に改正犯罪収益移転防止法が改正されました。
不動産取引や信託受益権の取引にも大きな影響があり、早急に対応する必要があります。
今回の勉強会では、改正法について実務上のポイントを確認しました。
（内容）
１．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のおさらい
２．犯罪収益移転防止法の改正点の概要
３．顔写真のない本人確認書類の提示を受ける場合の追加対応
４．法人顧客の取引担当者への権限の委任の確認方法
５．法人顧客の実質的支配者の確認
６．外国ＰＥＰｓとの取引
講師紹介
アーネスト行政書士事務所
行政書士
