2017年8月7日に開催した第32回月例勉強会は、「経営者保証ガイドラインの活用方法を探る」と題し、当協会登録専門家で公認会計士の山田幸平氏が登壇いたしました。
概要
平成25年12月、日本商工会議所と全国銀行協会が設置した経営者保証ガイドライン研究会が、「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。
同ガイドラインは、平成26年2月1日から適用されており、①経営者の個人保証なしでの新規融資②事業承継時の個人保証の解除③倒産局面における個人保証債務の整理といった中小企業の各ライフステージでの活用されることが期待されているのですが、知名度はまだまだのように感じます。
他方、中小企業では本社や工場といった各種不動産を有していることがあるため、不動産の専門家である皆様が同ガイドラインを知ることで顧客への新たな提案につながる可能性があります。
そこで、今回の勉強会では同ガイドラインの概要を知るとともに、金融庁から公表されている参考事例集から不動産が絡む事例をピックアップしてご紹介しました。
講師紹介
山田幸平
ＬＲ会計
公認会計士
税理士
