2017年12月19日開催した第36回月例勉強会は、「ネット資金を活用した不動産証券化の新しい流れ」と題し、行政書士の花房千尋氏にご登壇頂きました。
概要
2017年8月8日に「改正・不動産特定共同事業法(不特法)」の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が閣議決定され、同年12月1日に不特法が施行されました。
不動産特定共同事業法の改正に伴い、他の法律に基づく不動産証券化スキームと比べても運用者にとって使いやすい法律となりました。
今回の改正により「小規模不動産特定共同事業の創設」「電子的方法による取引(クラウドファンディング)への対応」等が行なわれ、小規模な不動産を対象とするファンドや、クラウドファンディングを使ったインターネット経由で資金を募るファンドなど、これまでと異なる不動産ビジネスの展開が可能となります。
今までの不動産証券化スキームと、これからの不動産証券化スキームについて簡単に他社事例等を用いながら、スキーム設計上の注意点や組織要件等について解説いたしました。
【講師からの一言】
今回は、不動産会社の方々が頭を悩ませる資金調達について、既存のビジネスモデルと、平成29年改正不動産特定共同事業法にて可能となるビジネスモデルをお話しさせて頂きました。
多くのご質問を頂きまして、ありがとうございました。
講師紹介
花房千尋
行政書士