2018年4月17日に開催した第40回月例勉強会は、「民泊参入へのパスポート！不動産業者・民泊ホスト向け住宅宿泊事業法（民泊新法）の解説」と題して、当協会登録専門家で行政書士の藤野慶和氏が登壇いたしました。
概要
3月15日に受付がスタートした住宅宿泊事業法（民泊新法）により、民泊代行業は登録制となります。
資格を持たないものにとっては参入障壁ですが、不動産業者は民泊代行業者登録の資格を有しており、新規ビジネスのチャンスとも言えます。
まずは制度を理解いただき、民泊参入のパスポートを手に入れてください。
今回の勉強会では、民泊を専門に取り扱い、規制緩和以前から旅館業法の研究を重ねている行政書士が、実例を踏まえて、民泊新法の制度内容を詳しく解説いたしました。
【講師から一言】
当日は、大変お忙しい中たくさんの方に参加いただきまして、ありがとうございました。
住宅宿泊事業は、建前上は電子申請であり、システマチックに届出できるように思えますが、実際は、専門家であってもその添付書類の量、制度・手続きの複雑さ辟易とすると思いますので、今回の講義で、住宅宿泊事業に対しての理解を少しでも深めていただけたのであれば幸いです。
講師紹介
ふじの行政書士事務所
行政書士
