2021年5月18日に開催した第75回月例勉強会は「不動産特定共同事業による古民家・空き家再生のポイント～公的不動産（PRE）の活用事例を中心に～」と題し、当協会登録専門家で行政書士の石井くるみ氏が講師を務めました。
概要
人口減少により日本全国で深刻化する空き家問題。
まちづくりのため古民家や空き家を再生するための資金調達方法として「不動産特定共同事業法」に基づくファンドの活用が注目されています。
本勉強会では、国土交通省が設置する「不動産特定共同事業の多様な活用検討委員会」総括会の委員を務める講師が、公的不動産（PRE）の活用事例を中心に、不動産特定共同事業を活用した地域の古民家・空き家再生のポイントを解説しました。
【内容】
１．地域が抱える課題と不動産特定共同事業の活用事例
●公的不動産の利活用事例…歴史的建築物の再生、官民施設の一体開発
●民間不動産の利活用事例…事業型ファンドの活用事例
２．古民家・空き家のリノベーションによる利活用例
●民間ファンドを用いた古民家のグループホームへの転用事例
３．不動産ファンド法規制の概要
●古民家・空き家利活用にファンド（組合）を用いる理由
●少人数私募債の活用
４．不動産特定共同事業の概要
●ライセンス要件の解説
●小規模1号事業スキームと小規模特例事業スキーム
●許可・登録申請から登録までのスケジュール
講師紹介
日本橋くるみ行政書士事務所
行政書士
