～初期コストをどう乗り越えるか～
前回は、東京都が条例で新築住宅において太陽光パネルの設置を義務化した背景を述べました。
昨今、電気料金が高騰していることもありますので、屋根に太陽光パネルを載せ発電した電気を自家消費することによって、電気代を安くできるという大きなメリットがあります。
また、大規模停電が発生した場合には、自宅の太陽光発電で最小限の電気が得られますので災害対策にもなりえます。
一方、これに反対意見があるとすれば、何といっても初期コストがかかることではないかと思います。
今回の条例について、東京都が2022年6月のパブリックコメント時に行ったアンケートでは、30代以下の若い人に賛成の意見が多かったようです。
残された時間が多い若い世代にとって見れば太陽光発電の初期コストを出しても回収できるし、メリットがあると感じたのでしょう。
今回の東京都の条例が対象としている新築住宅であれば、30年は住む予定で建て（もしくは購入し）ますし、住宅の建築または購入の費用としてトータルで考えれば心理的な抵抗感は薄れるかもしれません。
他方で、50代、60代の方では反対意見が多かったようです。
今になって太陽光パネルをつけなければならない負担感と、仮に設置した場合に残りの人生で投資回収ができるか、設置のメリットがどれだけ享受できるかが見通せないのであれば、その気持ちも理解できるところではあります。
そのような太陽光パネルの設置コストに対する抵抗感はどのようにしたら解消できるのでしょうか。
その方法の一つとして、「第三者所有モデル」というものがあります。
事業者によっては「ゼロ円ソーラー」と呼ぶこともあります。
この「第三者所有モデル」は、太陽光パネル設置コストを家主が負担するわけではなく、第三者に負担してもらい、家主は毎月の電気の自家消費量に応じて、または電気の使用量にかかわらず毎月一定額を払っていくという仕組みになります。
つまり、太陽光パネルの設置コストを家主が最初に負担するのではなく、分割して払っていく仕組みです。
そして、事業者によっては、10年経過したら家主に太陽光パネル等の設備を無償譲渡する例もあります。
なお、今回ご紹介した「第三者所有モデル」を利用した場合でも、東京都の条例の義務は履行したことになるそうです。
そのように、初期の設置コストを自ら負担しないのであれば、太陽光パネルも設置しやすくなるのではないでしょうか。
今回の東京都の条例で対象とされているのは新築だけですが、いずれ既存の戸建てなどにも設置が求められていくと個人的には考えています。
さもないと、東京都が立てた脱炭素の目標に近づかないからです。
以上の観点から、脱炭素への取り組みにおいて「第三者所有モデル」が今後活躍するのではないかと思っています。
今回の執筆者
株式会社自然エネルギー市民ファンド
弁護士