- 2023.07.31
少子高齢化時代の賃貸借~高齢者のリスク・メリットと対策方法
高齢者への賃貸に躊躇する家主が多い一方で、少子高齢化の現状を踏まえ、その必要性は迫りつつあるのが実情です。 まず、高齢者との賃貸借契約には以下の懸念を持つ家主が多いと感じています。 一方で、高齢者の入居には以下のようなメリットもあります。 東京都内の一部地域での調査結果ですが、お部屋探しサイト「SUUMO」で「高齢者歓迎」にチェックの入った物件は全体の0.2%に過ぎません。 つまり、高齢者がお部屋 […]
高齢者への賃貸に躊躇する家主が多い一方で、少子高齢化の現状を踏まえ、その必要性は迫りつつあるのが実情です。 まず、高齢者との賃貸借契約には以下の懸念を持つ家主が多いと感じています。 一方で、高齢者の入居には以下のようなメリットもあります。 東京都内の一部地域での調査結果ですが、お部屋探しサイト「SUUMO」で「高齢者歓迎」にチェックの入った物件は全体の0.2%に過ぎません。 つまり、高齢者がお部屋 […]
8月の勉強会は、当協会登録専門家で社会保険労務士の大塚訓氏が、オススメの助成金と活用方法について詳しく解説します。 ※本勉強会の参加方法には、会場参加・オンライン参加の2つの方法がございます。 開催概要 日 時: 2023年8月8日(火)19:00~20:30演 題: 2023年度最新版必ず知っておきたい!助成金解説セミナー講 師: 大塚訓(社会保険労務士)会 場: 東京都中央区京橋1-6 […]
2023年7月18日に開催した第101回月例勉強会は、「<事例で学ぶ>民法改正(所有者不明土地関係)と不動産実務への影響」と題し、当協会登録専門家で弁護士の植松勉氏が登壇いたしました。 概要 1 新しい財産管理制度の創設2 共有制度の見直し3 相隣関係規定の見直し 講師紹介 植松勉 日比谷T&Y法律事務所弁護士
私は日頃から、不動産関連の案件を取り扱う機会が多く、2020年以降は、不動産をめぐるコロナ禍固有の法的問題に多数直面しました。 この経験を踏まえて「コロナ禍を理由とする賃料の減額請求等」と題する拙稿を執筆し、金融法務事情№2176(2021年12月25日号)巻頭の「OPINI論」に載せて貰いました。 本コラムでは、拙稿の「続編」という位置づけで、掲題の裁判例を幾つか採り上げます(下記①~⑤は、コロ […]
はじめに 後見制度支援信託の受託件数は着実に伸びており、令和3年(1月~12月) の1年間に、後見制度支援信託が新たに利用された (後見人が代理して信託契約を締結した)成年被後見人及び未成年被後見人の数は1,011人、信託財産額は約417億4600万円、信託財産額の平均は約4129万円との統計結果が出ています(「後見制度支援信託等の利用状況等について(令和3年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家 […]
不動産の価値を考える場合は、その不動産から生じる収益に基づいてその価値を検討するときに収益不動産の利回りを用いることがあります。 不動産に金融の考え方を取り入れていくと、不動産に対する見方が広がっていきます。 また将来、不動産証券化(不動産ファンド)の投資案件を理解する際の基礎となります。 収益不動産の利回りとは 専門用語としては、「直接還元法」と「DCF法」に大別されますが、ここでは、「直接還元 […]
ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で弁護士の髙砂美貴子氏が「民事信託と任意後見の協働」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 髙砂美貴子 今井関口法律事務所弁護士 掲載記事 こちらからお読み頂くことができます。( […]