セミナー・勉強会・講座

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第23回月例勉強会を開催しました

2016年11月22日に開催した第23回月例勉強会は、「10月から何が変わった?新しい取引時確認のポイント」と題し、当協会登録専門家で行政書士の國府栄達氏が登壇いたしました。 概要 2016年10月1日に改正犯罪収益移転防止法が改正されました。 不動産取引や信託受益権の取引にも大きな影響があり、早急に対応する必要があります。 今回の勉強会では、改正法について実務上のポイントを確認しました。 (内容 […]

第18回不動産ソリューションフェアに登壇しました

2016年10月18日に開催された「第18回不動産ソリューションフェア」(主催:株式会社ビル経営研究所)に当協会の登録専門家が登壇いたしました。 不動産ソリューションフェアとは、株式会社ビル経営研究所主催によるイベントで、不動産に関わる様々な企業が出展し、各企業はもとよりビルオーナーに至るまで多くの不動産関係者が訪れる一大イベントです。 当日は、「相続・事業承継の専門家が語る!~不動産にまつわるト […]

第22回月例勉強会を開催しました

2016年10月13日に開催した第22回月例勉強会は、「生活改善賃貸併用住宅のススメ」と題し、当協会登録専門家で株式会社リオ・トラスト代表取締役の谷口佳央理氏が登壇いたしました。 概要 賃貸部分も含め住宅ローンで組める賃貸併用住宅。 今、賃貸の人も、マンションや戸建を所有していて住宅ローンを支払っている人も、賃貸併用住宅にすると大幅なキャッシュフロー改善となり生活が劇的に変わります! 「投資用ロー […]

「宅地建物取引士直前対策講座(宅建業法)」を開催しました

2016年9月21日に、宅地建物取引士資格試験受験者を対象とした「宅地建物取引士直前対策講座(宅建業法)」を開催しました。 概要 「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと資格の格が上がり、人気の高まりとともに難易度も増している宅建試験。しかし、合格への道筋はなんら変わるところはありません! 最重要科目「宅建業法」をしっかり押さえること。これが、宅建試験合格の最短距離です。 満点(20点)を […]

第21回月例勉強会を開催しました

2016年9月15日に開催した第21回月例勉強会は、「取引先の地力が見える!知的資産経営報告書の基礎知識」と題し、当協会登録専門家で行政書士の片野真理子氏が登壇いたしました。 概要 事業を行っている方なら、取引先が安心して長くつきあっていける事業者なのか、知っておきたいと考えることでしょう。 不動産のような金額の大きな商品を扱う方々であれば、尚のことそうだと思います。 これまで、事業者の経営状態を […]

「宅地建物取引士直前対策講座(権利関係)」を開催いたしました

2016年9月14日に、宅地建物取引士資格試験受験者を対象とした「宅地建物取引士直前対策講座(権利関係)」を開催いたしました。 概要 民法などの権利関係については範囲が広く、また、難易度が高くなっているため多くの受験生が苦手にしているのが現状です。 しかし、権利関係から14問出題されることから考えると確実に合格するためには、やはり避けられない科目であるともいえます。 本講座では、膨大な権利関係の中 […]

「離婚とお金 どうなる?住宅ローン!」出版記念セミナーを開催しました

2016年8月25日に、当協会登録専門家の髙橋愛子氏の著書「離婚とお金 どうなる?住宅ローン」の出版を記念してセミナーを開催いたしました。 お陰様で定員である50名を超える方々にご参加頂きました。 住宅ローン問題に関する具体的な事例を交えたお話で、参加者の皆様からも大変好評なセミナーとなりました。 概要 年間数百件もの住宅ローン問題の無料相談を受けている住宅ローン問題支援ネットの高橋愛子氏。そのう […]

第20回月例勉強会を開催しました

2016年8月18日に開催した第20回月例勉強会は、「信託制度の基礎知識と不動産をめぐる信託の活用方法」と題し、当協会登録専門家で司法書士の塩足昌弘氏が登壇いたしました。 概要 平成18年に信託法が改正されました。法制定以来の抜本的な大改正とも言われており、多様な信託制度が新設されたことにより、これまで使いづらいとされていた信託の自由化が促進されつつあります。 しかし、その専門性の高さもあってか、 […]

第19回月例勉強会を開催しました

2016年7月14日に開催した第19回月例勉強会は、「生産緑地の制限解除による農地の有効活用!」と題し、当協会登録専門家でホンダ商事株式会社代表取締役の本田和之氏が登壇いたしました。 概要 今、生産緑地が動いている!!! 三大都市圏で終身農業を営むのか? 後継人による農業従事の継続は本当に大丈夫か? 市街地農地において、将来を見据え、どんな土地賃借人が事業化を可能とするか否かを検討し、租税公課を勘 […]

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