- 2015.03.30
オトコはつらいよ!? ~近隣対策クロニクル~(第1回)
もうずいぶん前のことであり大丈夫かなと思いますので、自分が在籍した会社で経験したマンション建設時における近隣対策のことをお話しします。 vol.1 プロローグ 某県某市において郊外型ファミリー分譲マンション用地として土地 600 坪を仕入れ購入しました。 住居系の用途地域で容積率 200%、建蔽率 60%。 前面道路の幅員も広く高度地区的には7階建てまで建築可能な場所です。 その地で約 50 戸の […]
もうずいぶん前のことであり大丈夫かなと思いますので、自分が在籍した会社で経験したマンション建設時における近隣対策のことをお話しします。 vol.1 プロローグ 某県某市において郊外型ファミリー分譲マンション用地として土地 600 坪を仕入れ購入しました。 住居系の用途地域で容積率 200%、建蔽率 60%。 前面道路の幅員も広く高度地区的には7階建てまで建築可能な場所です。 その地で約 50 戸の […]
外国人が、賃貸マンションの仲介を依頼してきて、無事目当ての物件が見つかり、契約する際、仲介業者側としては、本人確認のため在留カードを提示してもらうことになろうかと思います。 そのとき、在留カードのどの部分を見て身分や日本での滞在期間等を確認して良いか、戸惑った方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、本人確認等の際に必要な在留カードの見方、ここを見ておけば、とりあえず安心という6つのポイント […]
先月の2月27日に、改正商業登記規則が施行されました。 改正の主な内容は、以下の3点です。 1.新たに就任した取締役等の選任の登記に際しては、就任承諾書のほか、本人確認証明書の添付が必要 2.代表取締役等の退任の登記に際しては、辞任届のほか、当該代表取締役個人の印鑑証明書の添付が必要 3.商業登記簿の役員欄に、婚姻前の氏を併記することが可能 どの株式会社にも影響を及ぼす重要な改正ですが、上記 3 […]
<相続税の改正>※前回の続きです 改正4 小規模宅地等の特例の見直し (1)特定居住用宅地等に係わる特例面積の拡大 ※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除く。※2 「貸付事業」とは、相続開始の直前において被相続人等の①不動産貸付業、②駐車場業、③自転車駐輪場業及び事業規模に至らない小規模な不動産の貸付けで相当 […]
2015年3月20日に開催した第3回月例勉強会は、「商標調査のいろはと不動産関連の審決研究」と題し、当協会登録専門家で行政書士の田端克行氏が登壇いたしました。 概要 不動産と無体財産の商標権、一見すると全く関係がないように思えます。 しかし、不動産業界においても商標は実はとても大事なものです。 商標についての基本的知識を学び他人の権利を侵害しないための調査の仕方などを伝授。 さらに不動産会社が出願 […]