当協会にご登録頂いた専門家の方に、一問一答形式で様々な事柄をお伺いしています。
皆様に、当協会及び専門家の方々のことを、さらに身近に感じていただければ幸いです。
今回は、アーネスト行政書士事務所代表の行政書士、國府栄達（こくぶえいたつ）さんにお話を伺いました。
Ｑ：國府さんが現在携わってらっしゃる業務は、どのような内容でしょうか？
Ａ：私の事務所では現在、数ある事業分野の中でも、金融商品取引業に特化して、たとえばファンド事業や不動産信託受益権の取引に参画したい、というお客様（企業）を対象に、登録申請手続きや社内規則・法定書面の作成などを中心に、金融商品取引業に係るコンプライアンス・内部管理体制の整備・維持をサポートさせていただいております。
Ｑ：國府さんの事務所ならではの「強み」は何でしょうか？
Ａ：まず、私は金融商品取引法が施行された平成 19 年当時から現在の業務に携わっており、不動産会社や AM 会社をはじめ、ＦＸ会社や証券投資顧問会社、各種ファンド会社など、金融商品取引法に係る様々な分野のお客様の幅広いご相談・要望に対応してきた経験と実績から、多様な金融商品取引業の業種への対応が可能なことが挙げられると思います。
特に、銀行員時代に実際に自身で証券営業を経験し、その他ベンチャー企業勤務時代にはISO規格の認証取得に向けた組織・社内体制づくりや内部監査の実務も経験しているため、法律論だけではない「実務」の視点を大切にした対応を心掛けています。
Ｑ：最後に、不動産ビジネスに携わっている方に対して、一言お願いいたします。
Ａ：昨今、金融商品取引法をはじめとして各種法規制が厳格化する方向にある中、「コンプライアンス」という言葉が叫ばれることも多くなりましたが、私は、車の運転に例えるならば、コンプライアンスとは車のブレーキではなく「カーナビ」だと考えています。
すなわち、車を走らせるに当たり、正しい道のりをあらかじめ把握して、車が途中で道に迷ったり、間違った道を走ることなく、トップギアで駆け抜けることができるよう正しくナビケートする活動だと考えます。
経営において、コンプライアンスは、企画や営業と同じく利益を生み出すために必要な活動なのです。
不動産ビジネスの現場におかれましても、こんな視点でコンプライアンスを意識されてみてはいかがでしょうか。
今回の登録専門家
アーネスト行政書士事務所
行政書士