- 2015.03.30
商業登記規則の改正とそれに伴う影響について
先月の2月27日に、改正商業登記規則が施行されました。 改正の主な内容は、以下の3点です。 1.新たに就任した取締役等の選任の登記に際しては、就任承諾書のほか、本人確認証明書の添付が必要 2.代表取締役等の退任の登記に際しては、辞任届のほか、当該代表取締役個人の印鑑証明書の添付が必要 3.商業登記簿の役員欄に、婚姻前の氏を併記することが可能 どの株式会社にも影響を及ぼす重要な改正ですが、上記 3 […]
2015年
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- 2015.03.30
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第2回）
＜相続税の改正＞※前回の続きです 改正４ 小規模宅地等の特例の見直し (1)特定居住用宅地等に係わる特例面積の拡大 ※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除く。※2 「貸付事業」とは、相続開始の直前において被相続人等の①不動産貸付業、②駐車場業、③自転車駐輪場業及び事業規模に至らない小規模な不動産の貸付けで相当 […]
- 2015.03.20
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第3回月例勉強会を開催しました
2015年3月20日に開催した第3回月例勉強会は、「商標調査のいろはと不動産関連の審決研究」と題し、当協会登録専門家で行政書士の田端克行氏が登壇いたしました。 概要 不動産と無体財産の商標権、一見すると全く関係がないように思えます。 しかし、不動産業界においても商標は実はとても大事なものです。 商標についての基本的知識を学び他人の権利を侵害しないための調査の仕方などを伝授。 さらに不動産会社が出願 […]
- 2015.02.20
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第2回月例勉強会を開催しました
2015年2月20日に開催した第2回月例勉強会は、「収益還元法の基礎と不動産評価」と題し、当協会登録専門家で不動産鑑定士の千葉健一氏が登壇いたしました。 概要 不動産実務の現場では徐々に収益還元法が普及してきていますが、体系的に学べる機会は意外に限られているのが実情です。 そこで今回の勉強会では、収益還元法の位置付けと理論的な背景を確認するとともに、実務上どう使うかについても解説いたしました。 講 […]
- 2015.01.30
金融商品取引業者の「事業報告書」様式の改正とオンライン提出
金融商品取引法第47条の2の規定に基づき、事業年度ごとに財務局等へ提出する「事業報告書」の様式が法令改正により変更となりました。 １．投資助言・代理業の場合（平成２７年４月１日以後に提出する事業報告書から適用） 「(24)投資助言業務の状況」の記載事項が拡充されました。 これまで、当該事項については、投資助言契約の件数等と内部管理の状況、投資助言報酬の額を記載すれば足りましたが、改正後は投資者の区 […]
- 2015.01.30
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第1回）
平成25年度の税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。 特に、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される改正により、これまでは相続税の負担が生じなかったケースであっても、今後は負担の発生が予想されることが多いにあり得ることとなるので、これまで以上に事前対策などが重要になると思われます。 今回から４回にわたり、相続税と贈与税について […]
- 2015.01.30
書籍発刊のご案内
このたび当協会では、初の書籍となる「不動産信託受益権取扱業者のための態勢構築と契約書式マニュアル」（発行：綜合ユニコム株式会社）を発刊いたしました。 本書では、「不動産信託の基礎知識」から、第二種金融商品取引業へ登録するための「登録申請書の作成」、コンプライアンス態勢構築に向けた「社内規程の整備」、さらには不動産信託受益権の「取引実務」までを網羅しております。 各種書類のサンプル・雛型も掲載されて […]
川井俊和
プロフィール 川井俊和 宅地建物取引士マンション管理士 1990年より不動産業に従事。一般顧客への売買仲介を中心に、買取り再販、賃貸仲介、コンセプトアパートの立案等を行っております。問題のあるマンションが多い中、地域社会に貢献するため、マンションの専門家としての活動も行っております。 主な業務内容 連絡先情報 所属先・勤務先 住所 電話番号 URL 当協会での活動実績 2017年12月1日 専門家 […]
- 2015.01.20
- セミナー・勉強会・講座,
第1回月例勉強会を開催しました
2015年1月20日に開催した第1回月例勉強会は、「重要事項説明の基本」と題し、当協会登録専門家で行政書士の中沢誠氏が登壇いたしました。 概要 2015年4月から、これまでの宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」という名称に変更となりますが、今回のテーマである重要事項の説明はまさに宅地建物取引士の固有の業務です。 今回の勉強会では、重要事項説明の制度趣旨と概略とともに、個々の説明項目の調査・記載方 […]
- 2015.01.09
- ファイナンシャルプランナー, 行政書士,
國府栄達
プロフィール 國府栄達 アーネスト行政書士事務所 行政書士ファイナンシャルプランナー 都市銀行、医療用ソフトウェア開発会社、都内の行政書士法人の勤務を経て、東京都中央区日本橋にてアーネスト行政書士事務所を開業。自身の金融機関での業務経験を踏まえ、金融商品取引法が施行されてから現在に至るまで、一貫して金融商品取引業の法務・コンプライアンスの分野に専門特化して活動中。 主な業務内容 金融商品取引業、不 […]