2019年1月15日に開催した第49回月例勉強会は「2022年の生産緑地問題は不動産業界にとってビジネスチャンスをもたらすのか」と題し、当協会登録専門家でホンダ商事株式会社代表取締役の本田和之氏が登壇いたしました。
概要
来たる2022年の“生産緑地の指定解除”を不動産ビジネスの機会として捉えた場合、最も注目される事業手法は、個人施行の区画整理（換地）と定期借地権の活用になるだろう。
三大都市圏の都市型農業の将来を鑑みたとき、世代も時代背景も人口構造も変わった今、新たな世代が生産緑地に対して、どのような判断を下すのか？？？
喫緊の課題である深刻な「空き家」の問題を絡めて“生産緑地の今後”をわかり易く解説していただきました。
【講師からの一言】
2022年の“生産緑地の指定解除”を不動産ビジネスの機会として捉えた場合、最も注目される事業手法は、個人施行の区画整理と定期借地権の活用になるだろう。
三大都市圏の都市型農業の将来を鑑みたとき、時代背景も人口構造も変わった今、新たな世代が生産緑地に対して、どのような判断を下すのか？
不動産業者として、今後の生産緑地のゆくえに注目して行きたい。
講師紹介
ホンダ商事株式会社代表取締役
