第63回月例勉強会を開催しました

2020年4月21日にオンライン形式で開催した第63回月例勉強会は「事業用・投資用不動産の物件調査と重要事項説明」と題し、当協会登録専門家で行政書士の中沢誠氏が講師を務めました。

概要

「重要事項説明書（重説）」の記載内容は、宅地建物取引業法第３５条で説明すべき事項が細かく定められており、現地状況確認やデューデリジェンスなどの調査結果を踏まえて、後日トラブルにならないように記載する作成することが求められています。

特に事業用・投資用不動産の場合、居住用物件よりも権利関係が複雑で、かつ適用される法令上の制限が多岐にわたるため、物件特性に応じた詳細な物件調査が求められるとともに、重説への記載すべき事柄も多くなります。

今回の勉強会では、事業用・投資用不動産の売買取引において留意すべき項目等について、「権利関係」、「法令上の制限」、「環境」の３つの分野毎に、それぞれ調査及び説明のポイントを解説いたしました。

講師紹介

中沢誠

不動産法務サポートオフィス行政書士事務所
行政書士
宅地建物取引士