昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、高額所得者やいわゆるタワマン節税に対する対応についても触れられています。 高額所得者への対応としては、基準所得金額から特別控除額（3.3億円）を控除した金額に、22.5％の税率を乗じた金額が納めるべき所得税の金額を超えた場合に、その超過した差額を追加的に申告納税することとされました。 所得税の税率構造は […]
昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、以前より検討課題とされていた相続贈与一体化の流れを受け、相続税、贈与税について改正項目が盛り込まれています。 改正ポイントは、①生前贈与加算の期間延長、②相続時精算課税制度の見直しの2点です。 ①生前贈与加算の期間延長 生前贈与加算の期間延長については、生前贈与加算の期間を7年（改正前：3年）に延長する […]
4月の勉強会は、当協会登録専門家で弁護士の高砂美貴子氏が、破産手続や強制執行が行われる場合における不動産取引の留意点についてお話いたします。 ※本勉強会の参加方法には、会場参加・オンライン参加の２つの方法がございます。 開催概要 日 時： 2023年4月18日（火）19:00～20:30演 題： 有事における不動産取引の留意点～破産手続・強制執行を中心に講 師： 高砂美貴子（弁護士）会 場 […]
2023年3月14日に開催した第97回月例勉強会は、「司法書士のお仕事～決済の裏側で～」と題し、当協会登録専門家で司法書士の小畑澄江氏が登壇いたしました。 概要 決済の現場に現れ「登記を担当させていただきます」と挨拶し、はんこを押させ、必要書類を確認し、着金確認後急いで去って行く司法書士… 登記の申請をしているというのは知っていても、ではいったい何を確認しどのような作業をしているのか知っている方は […]
前回は外国人と賃貸について、ご案内や申込に関することをお話しましたが、外国人との契約に関してお話します。 契約条件とルールへの理解 入居予定者、人数をよく確認してください。 入居申し込み、審査、契約締結、入居までの流れ、賃貸借契約の各条項、日本の賃貸の制度、敷金、礼金、原状回復、建物内のルール、口頭のみでの契約締結は不可、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を締結する手順を理解していただきます。 […]
ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で行政書士の田端克行氏が「『島』を取り巻く問題点」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 田端克行 行政書士法人シティ共同法務事務所行政書士 掲載記事 こちらからお読み頂くことが […]
外国人と賃貸については、国内に居住する外国人の賃貸借契約という問題と、海外の外国人投資家がオーナーの物件の賃貸借契約という区分けができますが、今回は国内に居住する外国人の賃貸借契約に絞ってお話します。 外国人特有の問題や注意点は複数ありますので、今回は前編と後編に分けて解説していきます。 「２０２２年版出入国在留管理」よれば２０２１年末における在留外国人の総人口に占める割合は２．２０％となっており […]
