- 2023.09.05
- 宅地建物取引士,
新田昂一
プロフィール 新田昂一 新栄不動産ビジネス株式会社 代表取締役 宅建建物取引士管理業務主任者建築物環境衛生管理技術者 2008年 株式会社アトリウム(不動産仕入、リーシング含むPM業務全般)2011年 新栄不動産ビジネス株式会社(新規建物管理(pm.bm)営業、不動産売買&賃貸仲介) 主な業務内容 不動産管理(PM+BM)不動産売買、賃貸仲介 連絡先情報 所属先・勤務先 新栄不動産ビジネス […]
プロフィール 新田昂一 新栄不動産ビジネス株式会社 代表取締役 宅建建物取引士管理業務主任者建築物環境衛生管理技術者 2008年 株式会社アトリウム(不動産仕入、リーシング含むPM業務全般)2011年 新栄不動産ビジネス株式会社(新規建物管理(pm.bm)営業、不動産売買&賃貸仲介) 主な業務内容 不動産管理(PM+BM)不動産売買、賃貸仲介 連絡先情報 所属先・勤務先 新栄不動産ビジネス […]
はじめに 高層ビルの新築等を目的とした再開発のためには、事業用地上の建物の賃貸借契約を終了させる必要があります。 建物賃貸借契約の更新拒絶・解約は、借地借家法28条に基づき、①賃貸人及び使用人による建物使用の必要性、②従前の経過、③建物の利用状況、④建物の現況、⑤財産上の給付(立退料)を考慮した正当事由が要件となりますが、狭義の自己使用でない再開発の場合には認められるのかを近時の東京地裁判決から見 […]
賃借人が騒音を出している、他の賃借人や近隣住民に嫌がらせをするなどの迷惑行為を行っており、それが違法と評価される場合には、賃借人自身が不法行為責任を負うのは当然です。 では、賃借人の迷惑行為について、賃貸人は何らかの責任を負うのでしょうか。 賃借人と賃貸人は、別の人格であるため、賃借人が起こした迷惑行為の責任を直ちに賃貸人が負うということにはなりませんが、賃貸人が責任を負うこともあります。 まず、 […]
ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家でホンダ商事株式会社代表取締役の本田和之氏が「ビルオーナーと共に考えるホテル投資①」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 本田和之 ホンダ商事株式会社 代表取締役 掲載記事 こ […]
2023年8月8日に開催した第102回月例勉強会は、「2023年度最新版必ず知っておきたい!助成金解説セミナー」と題し、当協会登録専門家で社会保険労務士の大塚訓氏が登壇いたしました。 概要 1)助成金とは2)専門家が見る2023年のオススメ助成金3)助成金を活用するためには 講師紹介 大塚訓 株式会社オフィース・オークン代表取締役オークン社労士事務所代表社会保険労務士
9月の勉強会は、当協会登録専門家で税理士の矢上隆司氏が2024年に予定されている相続税・贈与税に関わる改正について詳しく解説します。 ※本勉強会の参加方法には、会場参加・オンライン参加の2つの方法がございます。 開催概要 日 時: 2023年9月19日(火)19:00~20:30演 題: 2024年度から変わる相続と生前贈与 ~改正前に検討すべきこと~講 師: 矢上隆司(税理士)会 場: […]
高齢者への賃貸に躊躇する家主が多い一方で、少子高齢化の現状を踏まえ、その必要性は迫りつつあるのが実情です。 まず、高齢者との賃貸借契約には以下の懸念を持つ家主が多いと感じています。 一方で、高齢者の入居には以下のようなメリットもあります。 東京都内の一部地域での調査結果ですが、お部屋探しサイト「SUUMO」で「高齢者歓迎」にチェックの入った物件は全体の0.2%に過ぎません。 つまり、高齢者がお部屋 […]
8月の勉強会は、当協会登録専門家で社会保険労務士の大塚訓氏が、オススメの助成金と活用方法について詳しく解説します。 ※本勉強会の参加方法には、会場参加・オンライン参加の2つの方法がございます。 開催概要 日 時: 2023年8月8日(火)19:00~20:30演 題: 2023年度最新版必ず知っておきたい!助成金解説セミナー講 師: 大塚訓(社会保険労務士)会 場: 東京都中央区京橋1-6 […]
2023年7月18日に開催した第101回月例勉強会は、「<事例で学ぶ>民法改正(所有者不明土地関係)と不動産実務への影響」と題し、当協会登録専門家で弁護士の植松勉氏が登壇いたしました。 概要 1 新しい財産管理制度の創設2 共有制度の見直し3 相隣関係規定の見直し 講師紹介 植松勉 日比谷T&Y法律事務所弁護士
私は日頃から、不動産関連の案件を取り扱う機会が多く、2020年以降は、不動産をめぐるコロナ禍固有の法的問題に多数直面しました。 この経験を踏まえて「コロナ禍を理由とする賃料の減額請求等」と題する拙稿を執筆し、金融法務事情№2176(2021年12月25日号)巻頭の「OPINI論」に載せて貰いました。 本コラムでは、拙稿の「続編」という位置づけで、掲題の裁判例を幾つか採り上げます(下記①~⑤は、コロ […]