- 2023.04.10
今後も拡大する屋根付け太陽光発電（後編）
～初期コストをどう乗り越えるか～ 前回は、東京都が条例で新築住宅において太陽光パネルの設置を義務化した背景を述べました。 昨今、電気料金が高騰していることもありますので、屋根に太陽光パネルを載せ発電した電気を自家消費することによって、電気代を安くできるという大きなメリットがあります。 また、大規模停電が発生した場合には、自宅の太陽光発電で最小限の電気が得られますので災害対策にもなりえます。 一方、 […]
2023年
- 2023.04.03
今後も拡大する屋根付け太陽光発電（前編）
～なぜ東京都は太陽光パネル設置を義務付けたのか～ 2022年12月、東京都は条例で2025年4月から新築住宅に太陽光パネルを設置することを義務化しました。 太陽光パネルの設置義務が課されたのは、住宅を注文する個人（施主）ではなく、ハウスメーカーなどの事業者であり、都内において延床面積の合計で年間2万㎡以上供給している事業者に対してです。 それ以外の事業者やすでに建物を所有している家主への義務付けは […]
- 2023.03.27
令和5年度税制改正：高額所得者やいわゆるタワマン節税に対する対応について
昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、高額所得者やいわゆるタワマン節税に対する対応についても触れられています。 高額所得者への対応としては、基準所得金額から特別控除額（3.3億円）を控除した金額に、22.5％の税率を乗じた金額が納めるべき所得税の金額を超えた場合に、その超過した差額を追加的に申告納税することとされました。 所得税の税率構造は […]
- 2023.03.22
令和5年度税制改正：生前贈与加算の期間延長と相続時精算課税制度の見直し
昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、以前より検討課題とされていた相続贈与一体化の流れを受け、相続税、贈与税について改正項目が盛り込まれています。 改正ポイントは、①生前贈与加算の期間延長、②相続時精算課税制度の見直しの2点です。 ①生前贈与加算の期間延長 生前贈与加算の期間延長については、生前贈与加算の期間を7年（改正前：3年）に延長する […]
- 2023.03.20
第98回月例勉強会のご案内
4月の勉強会は、当協会登録専門家で弁護士の高砂美貴子氏が、破産手続や強制執行が行われる場合における不動産取引の留意点についてお話いたします。 ※本勉強会の参加方法には、会場参加・オンライン参加の２つの方法がございます。 開催概要 日 時： 2023年4月18日（火）19:00～20:30演 題： 有事における不動産取引の留意点～破産手続・強制執行を中心に講 師： 高砂美貴子（弁護士）会 場 […]
- 2023.03.15
- セミナー・勉強会・講座,
第97回月例勉強会を開催しました
2023年3月14日に開催した第97回月例勉強会は、「司法書士のお仕事～決済の裏側で～」と題し、当協会登録専門家で司法書士の小畑澄江氏が登壇いたしました。 概要 決済の現場に現れ「登記を担当させていただきます」と挨拶し、はんこを押させ、必要書類を確認し、着金確認後急いで去って行く司法書士… 登記の申請をしているというのは知っていても、ではいったい何を確認しどのような作業をしているのか知っている方は […]
- 2023.03.13
外国人との賃貸の注意点（後編）
前回は外国人と賃貸について、ご案内や申込に関することをお話しましたが、外国人との契約に関してお話します。 契約条件とルールへの理解 入居予定者、人数をよく確認してください。 入居申し込み、審査、契約締結、入居までの流れ、賃貸借契約の各条項、日本の賃貸の制度、敷金、礼金、原状回復、建物内のルール、口頭のみでの契約締結は不可、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を締結する手順を理解していただきます。 […]
- 2023.03.13
週刊ビル経営2023年3月13日号にコラムが掲載されました
ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で行政書士の田端克行氏が「『島』を取り巻く問題点」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 田端克行 行政書士法人シティ共同法務事務所行政書士 掲載記事 こちらからお読み頂くことが […]
- 2023.03.06
外国人との賃貸の注意点（前編）
外国人と賃貸については、国内に居住する外国人の賃貸借契約という問題と、海外の外国人投資家がオーナーの物件の賃貸借契約という区分けができますが、今回は国内に居住する外国人の賃貸借契約に絞ってお話します。 外国人特有の問題や注意点は複数ありますので、今回は前編と後編に分けて解説していきます。 「２０２２年版出入国在留管理」よれば２０２１年末における在留外国人の総人口に占める割合は２．２０％となっており […]
- 2023.02.27
新しい賃貸住宅のカタチ「シェアハウス」とは
首都圏では、若者を中心に「シェアハウス」の利用が進んでいます。 「シェアハウス」とは、複数の人が家を共有して住むことで、居住費を抑えながら交流を深めることができる新しい賃貸住宅のカタチ・住まい方（ライフスタイル）として注目されています。 入居者から見ての人気の理由として、以下のような点が挙げられます。 ①経済的な面 まず、 経済的な面が大きなメリットとして挙げられます。 「シェアハウス」では、家賃 […]