- 2015.09.30
オトコはつらいよ！？ ～近隣対策クロニクル～（第4回）
vol.4 エピローグ さすがに痺れ切らしました。 着工半年遅れたら、土地購入資金の金利負担がすごいことになるよ。 あっせん調停も指導課の責任者じゃ話にならん。 市長宛て上申書を出すよ。 手続きに則り行政の指導を受けて事業者としては対応してるのに建築確認下ろさないのは「行政の不作為」で訴えるんだから、とね。 そして、内容証明にて上申書を提出。 最後の近隣・行政・事業者同席のあっせん調停。 決別の場 […]
2015年
- 2015.09.30
免許更新ができない？！ ～宅地建物取引業免許の事務所要件～（第1回）
各種の許認可事業を営む際には、事務所や店舗の要件が求められる場合があります。 そして宅地建物取引業免許申請においても、事務所の形態について詳細な審査が行われることは周知のとおりです。 事務所の使用権原や独立性、機能などに不備や疑いがある場合は免許を受けることができません。 東京都の宅地建物取引業免許申請手引きによると、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識さ […]
- 2015.09.18
- セミナー・勉強会・講座,
第9回月例勉強会を開催しました
2015年9月18日に開催した第9回月例勉強会は、「トラブらないための外国人向け賃貸に必要なマメ知識」と題し、当協会登録専門家で行政書士の藤田育伸氏が登壇いたしました。 概要 今回のテーマは「トラブらないための外国人向け賃貸に必要なマメ知識」です。 日本人であれば改めて説明するまでもなく当たり前のことであっても、文化習慣の違いから想定外のトラブルに発展してしまいがちな外国人との賃貸マンション事情。 […]
- 2015.09.09
- セミナー・勉強会・講座,
「合格するぞ宅建士！業法完全マスター講座」を開催しました
2015年9月8日・9日の2日間にわたり「合格するぞ宅建士！業法完全マスター講座」を開催いたしました。 概要 宅地建物取引士資格試験(宅建）の試験日（10月18日）まであと2ヶ月！ 残り2ヶ月を有効に活用して一発合格を目指すためには、得点源になりやすい宅地建物取引業法（宅建業法）を重点的に学習し自信をつけることが何よりも大事です。 当講座では、宅建業法に焦点を当て、本試験を想定した演習講義（オリジ […]
- 2015.09.08
- ファイナンシャルプランナー, 宅地建物取引士, 税理士, 講師,
花光慶尚
プロフィール 花光慶尚 花光慶尚税理士事務所 税理士ファイナンシャルプランナー宅地建物取引士 立教大学経済学部卒業。東証一部上場企業就職後に会計事務所に勤務。不動産を中心とした資産税業務、法人顧問、金融機関からの相談窓口などに携わりノウハウを蓄積する一方でセミナー講師なども務める。第41回日税連公開研究討論会研究員（平成26年度）。 主な業務内容 相続・事業承継・不動産・自社株に関するコンサルティ […]
- 2015.08.18
- セミナー・勉強会・講座,
第8回月例勉強会を開催しました
2015年8月18日に開催した第8回月例勉強会は、6月に開催して大変好評であった「民法改正が不動産取引に与える影響」の再演で、弁護士の稲益みつこ氏が登壇いたしました。 概要 （今回は2015年6月に開催した第6回月例勉強会の同じテーマとなります。） かねてより議論が進められてきた民法の改正ですが、今国会に法案が提出され、いよいよ現実味を帯びてきました。 今回の改正は非常に多岐にわたり、様々な企業活 […]
- 2015.07.31
登録専門家に訊く！（第1回）
当協会にご登録頂いた専門家の方に、一問一答形式で様々な事柄をお伺いしています。 皆様に、当協会及び専門家の方々のことを、さらに身近に感じていただければ幸いです。 今回は、アーネスト行政書士事務所代表の行政書士、國府栄達（こくぶえいたつ）さんにお話を伺いました。 Ｑ：國府さんが現在携わってらっしゃる業務は、どのような内容でしょうか？ Ａ：私の事務所では現在、数ある事業分野の中でも、金融商品取引業に特 […]
- 2015.07.31
オトコはつらいよ！？ ～近隣対策クロニクル～（第3回）
vol.3 近隣説明会？住民集会？そしてあっせん調停 やった！ 説明聞きますというご連絡を近隣住民の代表の方からいただきました。 あれ、でも待てよコレ？ 会合の趣旨は『事業者の「説明会」ではない住民主催の計画ヒアリングの集会』だそうな。 うむ、なるほど。 乗るか？どうする？ 接点をこちらサイドから消すのは良くないな。 お呼ばれしましょう。 で、当日。 証拠を残したかったのでしょうか「これは事業者の […]
- 2015.07.31
平成27年1月から、何が変わる？（相続税及び贈与税の税制改正：第4回）
＜相続税・贈与税共通の改正＞ 中小企業の経営の円滑な承継を税制面から支援するため、平成21年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税に納税猶予制度」が創設されました。 この制度は中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際に相続税及び贈与税について、一定の納税猶予をするものですが、中小企業に対する例外的な措置であるため、その適用要件が厳しく、利用件数も低迷していました。 そこで今回、 […]
- 2015.07.31
金融商品取引法の改正
5月29日に金融商品取引法の改正法が施行され、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者についても、原則として協会(一般社団法人第二種金融商品取引業協会)への加入が求められることになりました。 協会加入は必須ではありません。 しかし、協会に加入しない第二種業者は、協会が定める規則等に準ずる内容の社内規則を作成し、かつその社内規則を遵守するための体制整備が必要になります。 社内規則を制定するこ […]