2017年

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  • 2017.04.30

不動産ビジネスに関連する最近の法改正について~個人情報保護法(第1回)~

不動産ビジネスに関連する最近の法改正としては、犯罪収益移転防止法の改正、宅地建物取引業法の改正など、様々なものがありますが、今回は、2017年5月30日に施行される個人情報保護法の改正について紹介を行いたいと思います。 なお、個人情報保護法の改正内容は多岐にわたりますので、数回に分けて説明します。 1.すべての事業者に個人情報保護法が適用されます 現在、事業活動に利用している個人情報が過去6カ月以 […]

  • 2017.04.30

宅地建物取引業を行うのに必要な宅地建物取引士について⑦

前回述べた専任の宅地建物取引士の常勤性について、少し追加しておこうと思います。 「常勤性」とは、宅地建物取引士が当該事務所に常時勤務することをいい、常時勤務とは、宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用契約等の継続的な関係があり、当該事務所等の業務時間に当該事務所等の業務に従事することを要します。 したがって、非常勤の職員やパートタイム従業員、在学中の学生、別企業の従業員や公務員など・・・要するに、臨 […]

「賃貸トラブル解決セミナー」を開催しました

2017年4月20日に「賃貸トラブル解決セミナー~賃料滞納、立退き交渉などその場でQ&A!~」を開催いたしました。 自らも立ち退き交渉の現場に臨む、夜討ち朝駆けも辞さないハードネゴシエーターでもある司法書士の太田垣章子氏にご講演を賜りました。 概要 交渉にはテクニックとタイミングが重要︕「賃貸トラブル対策」として家主が⼼得ておくべきことは︖ 賃貸経営を取り巻く状況は、社会情勢・時間の流れと共に常に […]

第28回月例勉強会を開催しました

2017年4月11日に開催した第28回月例勉強会は、「不動産関連ビジネスと知的資産経営の連携可能性」と題し、当協会登録専門家の皆藤一郎氏と片野真理子氏が登壇いたしました。 概要 企業の競争力の源泉となる知的資産を見える化し、競争力・模倣困難性を高めて勝ち残る企業になろう!という知的資産経営は、生き馬の目を抜く不動産関連ビジネスにおいて、役立つものなのでしょうか?知的資産経営報告書とは何なのか? こ […]

  • 2017.04.10

週刊ビル経営2017年4月10日号にコラムが掲載されました

ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で行政書士の中沢誠氏が「不動産も電子契約の時代へ」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 中沢誠 不動産法務サポートオフィス行政書士事務所行政書士宅地建物取引士 掲載記事 こちら […]

第27回月例勉強会を開催しました

2017年3月16日に開催した第27回月例勉強会は、「不動産業の事業拡大(+α)のための許認可」と題し、当協会登録専門家で行政書士の藤野慶和氏が登壇いたしました。 概要 今回の勉強会は「不動産業の事業拡大(+α)のための許認可」と題し、事業拡大・兼業のための営業許可から外国人雇用まで徹底解説しました。 はじめに 不動産の売買、仲介等を行うためには、もちろん、知事や大臣の許可である「宅地建物取引業」 […]

  • 2017.03.13

週刊ビル経営2017年3月13日号にコラムが掲載されました

ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で行政書士の入江潤一氏が「不動産特定共同事業法の改正」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 入江潤一 入江行政書士事務所行政書士 掲載記事 こちらからお読み頂くことができます。 […]

「賃貸併用住宅って何?がわかるセミナー」を開催しました

2017年2月25日に「賃貸併用住宅って何?がわかるセミナー」を開催しました。 プレイヤーとして賃貸併用住宅を手掛ける株式会社リオ・トラスト谷口佳央理氏と、建築家のビーフンデザイン進藤強氏のお二人にご講演を賜りました。 当協会として初となる土曜開催のセミナーでしたが、不動産投資を検討している個人を中心に20名を超える方々にご参加頂けました。 概要 今回のセミナーでは、「ゼロ円住宅」を手に入れること […]

第26回月例勉強会を開催しました

2017年2月16日に開催した第26回月例勉強会は、「不動産鑑定士を賢く使うノウハウ」と題し、不動産鑑定士の洲浜拓志氏が登壇いたしました。 概要 多くの不動産の問題がなぜ解決できないのか。 それは、専門家である不動産鑑定士があまり知られていないのも要因かと思います。 不動産鑑定の事業者は全国約3,000件と少なく、だから不動産鑑定がどう役に立つのか知る機会もないのが普通です。 そこに問題があるので […]

  • 2017.02.13

週刊ビル経営2017年2月13日号にコラムが掲載されました

ビルオーナー、不動産会社向けの業界紙である「週刊ビル経営」にて、当協会登録専門家によるコラムを毎月連載させて頂いております。 今回は当協会登録専門家で行政書士の渡健氏が「父が亡くなったのですが…不動産が随分前に亡くなった叔父の名義」と題したコラムを執筆いたしました。 今後も様々な切り口でコラムを書いてまいりますのでご期待ください。 執筆者紹介 渡健 行政書士 掲載記事 こちらからお読み頂くことがで […]

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