投稿者「preb」のアーカイブ

不動産賃貸と在留カード～外国人に対する本人確認に備えて～

外国人が、賃貸マンションの仲介を依頼してきて、無事目当ての物件が見つかり、契約する際、仲介業者側としては、本人確認のため在留カードを提示してもらうことになろうかと思います。そのとき、在留カードのどの部分を見て身分や日本… Read More: 不動産賃貸と在留カー… »

先月の2月27日に、改正商業登記規則が施行されました。改正の主な内容は、以下の3点です。 1.新たに就任した取締役等の選任の登記に際しては、就任承諾書のほか、本人確認証明書の添付が必要 2.代表取締役等の退任の登記に際… Read More: 商業登記規則の改正と… »

＜相続税の改正＞※前回の続きです改正４小規模宅地等の特例の見直し (1)特定居住用宅地等に係わる特例面積の拡大 ※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産… Read More: 平成27年1月から、… »

2015年3月20日に開催した第3回月例勉強会は、「商標調査のいろはと不動産関連の審決研究」と題し、当協会登録専門家で行政書士の田端克行氏が登壇いたしました。概要不動産と無体財産の商標権、一見すると全く関係がないよう… Read More: 第3回月例勉強会を開… »

2015年2月20日に開催した第2回月例勉強会は、「収益還元法の基礎と不動産評価」と題し、当協会登録専門家で不動産鑑定士の千葉健一氏が登壇いたしました。概要不動産実務の現場では徐々に収益還元法が普及してきていますが、… Read More: 第2回月例勉強会を開… »

金融商品取引法第47条の2の規定に基づき、事業年度ごとに財務局等へ提出する「事業報告書」の様式が法令改正により変更となりました。１．投資助言・代理業の場合（平成２７年４月１日以後に提出する事業報告書から適用）「(24… Read More: 金融商品取引業者の「… »

平成25年度の税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。特に、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される改正により、これまでは相続税の負担が生じなかった… Read More: 平成27年1月から、… »

このたび当協会では、初の書籍となる「不動産信託受益権取扱業者のための態勢構築と契約書式マニュアル」（発行：綜合ユニコム株式会社）を発刊いたしました。本書では、「不動産信託の基礎知識」から、第二種金融商品取引業へ登録する… Read More: 書籍発刊のご案内 »

プロフィール川井俊和宅地建物取引士マンション管理士 1990年より不動産業に従事。一般顧客への売買仲介を中心に、買取り再販、賃貸仲介、コンセプトアパートの立案等を行っております。問題のあるマンションが多い中、地域社会… Read More: 川井俊和 »

2015年1月20日に開催した第1回月例勉強会は、「重要事項説明の基本」と題し、当協会登録専門家で行政書士の中沢誠氏が登壇いたしました。概要 2015年4月から、これまでの宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」という名… Read More: 第1回月例勉強会を開… »