コラム

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  • 2016.03.31

宅地建物取引業を行うのに必要な宅地建物取引士について①

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 宅地建物取引業法第31条の 3 宅地建物取引業を行うのに必ず必要な宅地建物取引士について、これが今回のテーマです。 行政書士の中で宅地建物取引士を保有している者は多く、本協会の代表理事である中沢氏、理事である入江氏 […]

  • 2016.03.31

不動産と知的資産(第2回)

「知的資産」と「知的財産」。 一見すると勘違いしやすい用語です。 さらに、世間一般的には「知的資産」よりも「知的財産」の方が知られております。 このようなことからすると間違えてしまうのも致方ないのかもしれません。 両者の定義を改めて整理すると、「知的財産(権)」とは、発明や創作によって生み出されたものを発明者の財産として一定の期間保護する権利のことをいい、ブランドや営業秘密、ノウハウ等があります。 […]

  • 2016.01.28

登録専門家に訊く!(第3回)

当協会にご登録頂いた専門家の方に、一問一答形式で様々な事柄をお伺いしています。 皆様に、当協会及び専門家の方々のことを、さらに身近に感じていただければ幸いです。 今回は、公認会計士の山田幸平(やまだこうへい)さんにお話を伺いました。 Q:山田さんが現在携わってらっしゃる業務は、どのような内容でしょうか? A:私は以前に勤めていた監査法人時代から現在に至るまで、大企業の監査や、M&A、事業再生のサポ […]

  • 2016.01.28

不動産と知的資産(第1回)

私が不動産ビジネス専門家協会の理事になり 1 年が経過しました。 当協会の目的はその名の通り不動産プレーヤーの支援を通し不動産ビジネスの活性化及び健全な発展に貢献することです。 ところで、「不動産」は「リアルエステート(真の財産)」と言われるように「目に見える」確実性の高い資産です。 一方、表題に挙げました「知的資産」とは人材、技術、組織力、顧客とのネットワークやブランドといった「目に見えない」資 […]

  • 2016.01.28

免許更新ができない?! ~宅地建物取引業免許の事務所要件~(最終回)

宅地建物取引業を営む事務所として、レンタルオフィスを使用するケースがあります。 免許制度における事務所の形態については、「物理的に宅建業の業務を継続的に行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要」とされています(東京都宅地建物取引業免許申請の手引より)。 自宅兼事務所や他社と同フロアに事務所を構える場合に、居住部分や他社と使用する事務所スペースが明 […]

  • 2015.11.13

不動産登記の申請時における取り扱いの変更について

これまでは、不動産登記の申請をする場合において、申請人が会社などの法人であるときは、法人の登記簿謄本(履歴事項証明書)などを登記申請書に添付する必要がありました。 法人が上記の書面を求められたのは、以下の 2 つの根拠に基づきます。 (1) 法人が登記申請人である場合における当該法人の「代表者の資格を証する書面」として (2) 法人が所有権を取得して不動産の登記名義人となる場合や、不動産登記に登記 […]

  • 2015.11.13

免許更新ができない?! ~宅地建物取引業免許の事務所要件~(第2回)

10月16日、当協会にて宅建業免許の事務所要件にフォーカスした勉強会を開催し、講師の田中洋輔氏(行政書士)に、申請手続きを行う上での重要なポイントを解説していただきました。 特に事務所の独立性に関する判断が微妙な事例を多く取り上げていただき、基準となる考え方をしっかり理解することが重要であると改めて感じた次第です。 宅建業免許において、申請業者が他の会社等と同居する(同一フロアに事務所を設ける)場 […]

  • 2015.11.13

不動産オーナーのための税務のイロハ

相続税対策で賃貸物件を建てることの意味 このコラムでは、不動産オーナーが良く遭遇する税金に関するテーマをポイント解説させて頂きます。まずはは、世間でよく聞く借入で賃貸物件を建てる相続税対策についてです。この対策のポイントは、「建物の評価は固定資産税評価額によること」「借家権割合、借地権割合が評価上控除されること」の 2 点になります。建物の固定資産税評価額は、文字通り固定資産税を課税するときに用い […]

  • 2015.09.30

登録専門家に訊く!(第2回)

当協会にご登録頂いた専門家の方に、一問一答形式で様々な事柄をお伺いしています。 皆様に、当協会及び専門家の方々のことを、さらに身近に感じていただければ幸いです。 今回は、日本橋アセットコンサルタント代表の皆藤一郎(かいとういちろう)さんにお話を伺いました。 Q:皆藤さんが現在携わってらっしゃる業務は、どのような内容でしょうか? A:私が代表を務めている日本橋アセットコンサルタントでは、事業用収益不 […]

  • 2015.09.30

オトコはつらいよ!? ~近隣対策クロニクル~(第4回)

vol.4 エピローグ さすがに痺れ切らしました。 着工半年遅れたら、土地購入資金の金利負担がすごいことになるよ。 あっせん調停も指導課の責任者じゃ話にならん。 市長宛て上申書を出すよ。 手続きに則り行政の指導を受けて事業者としては対応してるのに建築確認下ろさないのは「行政の不作為」で訴えるんだから、とね。 そして、内容証明にて上申書を提出。 最後の近隣・行政・事業者同席のあっせん調停。 決別の場 […]

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