＜相続税の改正＞※前回の続きです 改正４ 小規模宅地等の特例の見直し (1)特定居住用宅地等に係わる特例面積の拡大 ※1 「宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除く。※2 「貸付事業」とは、相続開始の直前において被相続人等の①不動産貸付業、②駐車場業、③自転車駐輪場業及び事業規模に至らない小規模な不動産の貸付けで相当 […]
金融商品取引法第47条の2の規定に基づき、事業年度ごとに財務局等へ提出する「事業報告書」の様式が法令改正により変更となりました。 １．投資助言・代理業の場合（平成２７年４月１日以後に提出する事業報告書から適用） 「(24)投資助言業務の状況」の記載事項が拡充されました。 これまで、当該事項については、投資助言契約の件数等と内部管理の状況、投資助言報酬の額を記載すれば足りましたが、改正後は投資者の区 […]
平成25年度の税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。 特に、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される改正により、これまでは相続税の負担が生じなかったケースであっても、今後は負担の発生が予想されることが多いにあり得ることとなるので、これまで以上に事前対策などが重要になると思われます。 今回から４回にわたり、相続税と贈与税について […]
去る5月23日、金融商品取引法等の一部を改正する法律案が可決成立しました。 本改正は、公布（同月 30 日）から 1年以内に施行されるものとされており、来年の5月までに施行される予定です。 改正の内容は、(1)上場企業の資金調達に係る規制の見直し、(2)インターネットを通じた資金調達を取り扱う金融商品取引業者等に係る規制の整備、(3)金融商品取引業者等に対する規制の見直し、(4)事業年度規制の見直 […]
