- 2023.05.01
今後も拡大する屋根付け太陽光発電（補論）
～新品パネルを使わなくても中古パネルでもいい～ ４月に、掲題を「前編」「後編」として述べさせていただきましたが、同業者と意見交換するなかでこれはと思ったものを補足させていただきます。 今回お伝えしたいのは、屋根に設置する太陽光パネルについて、実は中古パネルでも十分ではないかということです。 この点、中古のパネルだと発電量は大丈夫なのか、という疑問が真っ先に出てくるのではないかと思います。もちろん故 […]
書籍・コラム
- 2023.04.25
令和5年度税制改正：NISA制度の拡充
令和5年度税制改正大綱では、家計の資産を貯蓄から投資へ振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISA制度の拡充が図られることとなりました。 現行のNISA制度はつみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの3本立てとなっています。 このうち、つみたてNISAと一般NISAをひとつにまとめ、つみたて投資枠（年間投資枠120万円上限）をベースにしつつ、一般NISAの流れを引き継ぐ成長投資枠（年間投 […]
- 2023.04.10
今後も拡大する屋根付け太陽光発電（後編）
～初期コストをどう乗り越えるか～ 前回は、東京都が条例で新築住宅において太陽光パネルの設置を義務化した背景を述べました。 昨今、電気料金が高騰していることもありますので、屋根に太陽光パネルを載せ発電した電気を自家消費することによって、電気代を安くできるという大きなメリットがあります。 また、大規模停電が発生した場合には、自宅の太陽光発電で最小限の電気が得られますので災害対策にもなりえます。 一方、 […]
- 2023.04.03
今後も拡大する屋根付け太陽光発電（前編）
～なぜ東京都は太陽光パネル設置を義務付けたのか～ 2022年12月、東京都は条例で2025年4月から新築住宅に太陽光パネルを設置することを義務化しました。 太陽光パネルの設置義務が課されたのは、住宅を注文する個人（施主）ではなく、ハウスメーカーなどの事業者であり、都内において延床面積の合計で年間2万㎡以上供給している事業者に対してです。 それ以外の事業者やすでに建物を所有している家主への義務付けは […]
- 2023.03.27
令和5年度税制改正：高額所得者やいわゆるタワマン節税に対する対応について
昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、高額所得者やいわゆるタワマン節税に対する対応についても触れられています。 高額所得者への対応としては、基準所得金額から特別控除額（3.3億円）を控除した金額に、22.5％の税率を乗じた金額が納めるべき所得税の金額を超えた場合に、その超過した差額を追加的に申告納税することとされました。 所得税の税率構造は […]
- 2023.03.22
令和5年度税制改正：生前贈与加算の期間延長と相続時精算課税制度の見直し
昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、以前より検討課題とされていた相続贈与一体化の流れを受け、相続税、贈与税について改正項目が盛り込まれています。 改正ポイントは、①生前贈与加算の期間延長、②相続時精算課税制度の見直しの2点です。 ①生前贈与加算の期間延長 生前贈与加算の期間延長については、生前贈与加算の期間を7年（改正前：3年）に延長する […]
- 2023.03.13
外国人との賃貸の注意点（後編）
前回は外国人と賃貸について、ご案内や申込に関することをお話しましたが、外国人との契約に関してお話します。 契約条件とルールへの理解 入居予定者、人数をよく確認してください。 入居申し込み、審査、契約締結、入居までの流れ、賃貸借契約の各条項、日本の賃貸の制度、敷金、礼金、原状回復、建物内のルール、口頭のみでの契約締結は不可、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を締結する手順を理解していただきます。 […]
- 2023.03.06
外国人との賃貸の注意点（前編）
外国人と賃貸については、国内に居住する外国人の賃貸借契約という問題と、海外の外国人投資家がオーナーの物件の賃貸借契約という区分けができますが、今回は国内に居住する外国人の賃貸借契約に絞ってお話します。 外国人特有の問題や注意点は複数ありますので、今回は前編と後編に分けて解説していきます。 「２０２２年版出入国在留管理」よれば２０２１年末における在留外国人の総人口に占める割合は２．２０％となっており […]
- 2023.02.27
新しい賃貸住宅のカタチ「シェアハウス」とは
首都圏では、若者を中心に「シェアハウス」の利用が進んでいます。 「シェアハウス」とは、複数の人が家を共有して住むことで、居住費を抑えながら交流を深めることができる新しい賃貸住宅のカタチ・住まい方（ライフスタイル）として注目されています。 入居者から見ての人気の理由として、以下のような点が挙げられます。 ①経済的な面 まず、 経済的な面が大きなメリットとして挙げられます。 「シェアハウス」では、家賃 […]
- 2023.02.21
令和5年度税制改正：不動産業に影響ありそうなインボイス制度改正点
昨年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表され、同月23日に閣議決定されました。 この中で、令和5年10月1日より開始する消費税インボイス制度についてもいくつか改正が盛り込まれています。 改正ポイントは、①2割特例、②少額特例、③少額返還インボイスの交付義務免除、④登録制度の見直し、柔軟化の4点です。 ①2割特例 ①の2割特例とは、令和5年(2023年)10月1日から令和8年(2026年)9月 […]