「書籍・コラム」カテゴリーアーカイブ

vol.4 エピローグ さすがに痺れ切らしました。 着工半年遅れたら、土地購入資金の金利負担がすごいことになるよ。 あっせん調停も指導課の責任者じゃ話にならん。 市長宛て上申書を出すよ。 手続きに則り行政の指導を受けて事… 続きを読む »

各種の許認可事業を営む際には、事務所や店舗の要件が求められる場合があります。 そして宅地建物取引業免許申請においても、事務所の形態について詳細な審査が行われることは周知のとおりです。 事務所の使用権原や独立性、機能などに… 続きを読む »

当協会にご登録頂いた専門家の方に、一問一答形式で様々な事柄をお伺いしています。 皆様に、当協会及び専門家の方々のことを、さらに身近に感じていただければ幸いです。 今回は、アーネスト行政書士事務所代表の行政書士、國府栄達（… 続きを読む »

vol.3 近隣説明会？住民集会？そしてあっせん調停 やった！ 説明聞きますというご連絡を近隣住民の代表の方からいただきました。 あれ、でも待てよコレ？ 会合の趣旨は『事業者の「説明会」ではない住民主催の計画ヒアリングの… 続きを読む »

＜相続税・贈与税共通の改正＞ 中小企業の経営の円滑な承継を税制面から支援するため、平成21年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税に納税猶予制度」が創設されました。 この制度は中小企業の後継者が現経営者から会社の… 続きを読む »

5月29日に金融商品取引法の改正法が施行され、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者についても、原則として協会(一般社団法人第二種金融商品取引業協会)への加入が求められることになりました。 協会加入は必須ではあ… 続きを読む »

vol.2 近隣説明開始 開発指導要綱に則り、計画説明のため近隣範囲（建物高さの 2 倍の距離範囲＋建物の日影の影響を受ける範囲）に個別訪問を行う。 しかし住民の皆さん、全然会って話聞いてくれません。 仕方がないので建物… 続きを読む »

＜贈与税の改正＞ 改正1 贈与税（暦年課税）の税率構造の見直し ※特例税率の適用がある贈与とは、直系尊属（父母や祖父母など）からの贈与により財産を取得した受贈者が、財産を受けた年の1月1日において 20 歳以上の者である… 続きを読む »

もうずいぶん前のことであり大丈夫かなと思いますので、自分が在籍した会社で経験したマンション建設時における近隣対策のことをお話しします。 vol.1 プロローグ 某県某市において郊外型ファミリー分譲マンション用地として土地… 続きを読む »

外国人が、賃貸マンションの仲介を依頼してきて、無事目当ての物件が見つかり、契約する際、仲介業者側としては、本人確認のため在留カードを提示してもらうことになろうかと思います。 そのとき、在留カードのどの部分を見て身分や日本… 続きを読む »