各種の許認可事業を営む際には、事務所や店舗の要件が求められる場合があります。 そして宅地建物取引業免許申請においても、事務所の形態について詳細な審査が行われることは周知のとおりです。 事務所の使用権原や独立性、機能などに不備や疑いがある場合は免許を受けることができません。 東京都の宅地建物取引業免許申請手引きによると、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識さ […]
当協会にご登録頂いた専門家の方に、一問一答形式で様々な事柄をお伺いしています。 皆様に、当協会及び専門家の方々のことを、さらに身近に感じていただければ幸いです。 今回は、アーネスト行政書士事務所代表の行政書士、國府栄達(こくぶえいたつ)さんにお話を伺いました。 Q:國府さんが現在携わってらっしゃる業務は、どのような内容でしょうか? A:私の事務所では現在、数ある事業分野の中でも、金融商品取引業に特 […]
vol.3 近隣説明会?住民集会?そしてあっせん調停 やった! 説明聞きますというご連絡を近隣住民の代表の方からいただきました。 あれ、でも待てよコレ? 会合の趣旨は『事業者の「説明会」ではない住民主催の計画ヒアリングの集会』だそうな。 うむ、なるほど。 乗るか?どうする? 接点をこちらサイドから消すのは良くないな。 お呼ばれしましょう。 で、当日。 証拠を残したかったのでしょうか「これは事業者の […]
<相続税・贈与税共通の改正> 中小企業の経営の円滑な承継を税制面から支援するため、平成21年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税に納税猶予制度」が創設されました。 この制度は中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際に相続税及び贈与税について、一定の納税猶予をするものですが、中小企業に対する例外的な措置であるため、その適用要件が厳しく、利用件数も低迷していました。 そこで今回、 […]
5月29日に金融商品取引法の改正法が施行され、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者についても、原則として協会(一般社団法人第二種金融商品取引業協会)への加入が求められることになりました。 協会加入は必須ではありません。 しかし、協会に加入しない第二種業者は、協会が定める規則等に準ずる内容の社内規則を作成し、かつその社内規則を遵守するための体制整備が必要になります。 社内規則を制定するこ […]
vol.2 近隣説明開始 開発指導要綱に則り、計画説明のため近隣範囲(建物高さの 2 倍の距離範囲+建物の日影の影響を受ける範囲)に個別訪問を行う。 しかし住民の皆さん、全然会って話聞いてくれません。 仕方がないので建物計画や建築工事施工時の注意事項などを記載した資料をポストへ投函。 すると翌日交番から電話が…。 「不審物がポストに入っていたとのことで沢山の住民の方から資料がどっさり届けられている […]
<贈与税の改正> 改正1 贈与税(暦年課税)の税率構造の見直し ※特例税率の適用がある贈与とは、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した受贈者が、財産を受けた年の1月1日において 20 歳以上の者である場合の贈与をいう。 改正2 相続税精算課税制度の適用対象者の見直し ※年齢はいずれも、贈与の年の1月1日現在 改正3 住宅資金の贈与の非課税制度の延長と拡充 ※一定の省エネ・耐震・ […]
もうずいぶん前のことであり大丈夫かなと思いますので、自分が在籍した会社で経験したマンション建設時における近隣対策のことをお話しします。 vol.1 プロローグ 某県某市において郊外型ファミリー分譲マンション用地として土地 600 坪を仕入れ購入しました。 住居系の用途地域で容積率 200%、建蔽率 60%。 前面道路の幅員も広く高度地区的には7階建てまで建築可能な場所です。 その地で約 50 戸の […]
外国人が、賃貸マンションの仲介を依頼してきて、無事目当ての物件が見つかり、契約する際、仲介業者側としては、本人確認のため在留カードを提示してもらうことになろうかと思います。 そのとき、在留カードのどの部分を見て身分や日本での滞在期間等を確認して良いか、戸惑った方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、本人確認等の際に必要な在留カードの見方、ここを見ておけば、とりあえず安心という6つのポイント […]
先月の2月27日に、改正商業登記規則が施行されました。 改正の主な内容は、以下の3点です。 1.新たに就任した取締役等の選任の登記に際しては、就任承諾書のほか、本人確認証明書の添付が必要 2.代表取締役等の退任の登記に際しては、辞任届のほか、当該代表取締役個人の印鑑証明書の添付が必要 3.商業登記簿の役員欄に、婚姻前の氏を併記することが可能 どの株式会社にも影響を及ぼす重要な改正ですが、上記 3 […]